入管業務
在日韓国人
外国人支援
| 技術・人文知識・国際業務 | ¥132,000〜 |
|---|---|
| 企業内転勤 | ¥154,000〜 |
| 高度専門職 | 要お問い合わせ |
| 経営・管理 | ¥275,000〜 |
| 特定技能 | ¥165,000〜 |
| 特定活動 | 要お問い合わせ |
| 興行 | 要お問い合わせ |
| 留学 | ¥121,000〜 |
| 家族滞在 | ¥110,000〜 |
| 日本人の配偶者等 | ¥132,000〜 |
| 永住者の配偶者等 | ¥154,000〜 |
| 定住者 | ¥165,000〜 |
| 技術・人文知識・国際業務 | ¥132,000〜 |
|---|---|
| 企業内転勤 | ¥154,000〜 |
| 高度専門職 | 要お問い合わせ |
| 経営・管理 | ¥275,000〜 |
| 特定技能 | ¥165,000〜 |
| 特定活動 | 要お問い合わせ |
| 興行 | 要お問い合わせ |
| 留学 | ¥121,000〜 |
| 家族滞在 | ¥110,000〜 |
| 日本人の配偶者等 | ¥132,000〜 |
| 永住者の配偶者等 | ¥154,000〜 |
| 定住者 | ¥165,000〜 |
| 技術・人文知識・国際業務 | ¥66,000〜 |
|---|---|
| 企業内転勤 | ¥88,000〜 |
| 高度専門職 | 要お問い合わせ |
| 経営・管理 | ¥176,000〜 |
| 特定技能 | ¥88,000〜 |
| 特定活動 | 要お問い合わせ |
| 興行 | 要お問い合わせ |
| 留学 | ¥66,000〜 |
| 家族滞在 | ¥55,000〜 |
| 日本人の配偶者等 | ¥66,000〜 |
| 永住者の配偶者等 | ¥77,000〜 |
| 定住者 | ¥88,000〜 |
| 家族滞在 | ¥55,000〜 |
|---|---|
| 永住者の配偶者等 | ¥77,000〜 |
| 定住者 | ¥88,000〜 |
| 永住者 | ¥176,000〜 |
|---|
| 再入国許可 | ¥16,500〜 |
|---|---|
| 資格外活動許可 | ¥22,000〜 |
| 就労資格証明書 | ¥66,000〜 |
| 申請内容変更申出 | ¥22,000〜 |
|---|---|
| 申請取下 | ¥16,500〜 |
※本一覧に掲載のない在留資格についても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
報酬額の算定について
在留資格の報酬額は、同一の資格であっても、個々の要素により「立証の難易度」や「作成書類のボリューム」が大きく異なるため、ケースバイケースとなります。正式なお見積りは、詳細をヒアリングした上でご提示いたします。
複数名・団体でのご依頼
同一機関より複数名を同時に申請いただく場合は、一括受任による「おまとめ割引」を適用させていただきます。
| 在留カード記載事項変更 | ¥11,000〜 |
|---|---|
| 在留カード有効期限更新 | ¥11,000〜 |
| 在留カード漢字氏名表記申出 | ¥11,000〜 |
| 在留カード再交付申請 | ¥22,000〜 |
| 住居地変更届出 | ¥8,800〜 |
|---|---|
| 所属機関等に関する届出 | ¥8,800〜 |
| 不許可理由の確認 | ¥22,000 |
|---|---|
| 窓口相談同行 | ¥22,000 |
| 窓口相談代行 | ¥33,000〜 |
※本一覧に掲載のないサポートについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
報酬額の算定について
各種届出・窓口サポート等の報酬額は、対応に要する時間、出頭先となる入管局の所在地、および事案の緊急性、疎明の必要性などに基づき算定いたします。
「書類作成のみ」から「提出代行」、「窓口での同行・相談」まで、ご希望のサポート範囲に合わせて正式なお見積りをご提示いたします。
事案に応じた最適プランの提示
個々の状況を詳細にヒアリングした上で、最適なサポート内容を提案させていただきます。まずは現在の状況やご要望をお聞かせください。
実費・外部専門家（共通）
- 諸費用：行政手数料、公的書類取得費用、交通費・郵送費等の実費は、別途加算。
- 外部専門家：司法書士報酬（提携先）、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等の専門業務を要する場合は、別途費用の発生。
| パスポート新規・更新 （申請書作成＋訪問予約） | ¥22,000 |
|---|---|
| 申請別追加書類 | 要お問い合わせ |
| 在外国民2世申請 | ¥55,000〜 |
|---|---|
| 国外旅行期間延長 | ¥44,000〜 |
| 国籍喪失申告 | ¥55,000〜 |
|---|---|
| 国籍喪失調査 | ¥16,500〜 |
| 婚姻申告 | ¥55,000〜 |
|---|---|
| 出生申告 | ¥55,000〜 |
| 離婚申告 | ¥55,000〜 |
| 死亡申告 | ¥55,000〜 |
※本一覧に掲載のない手続きについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
報酬額の算定について
ご本人の状況やご要望を丁寧にヒアリングし、必要な調査や各種届出のサポート範囲を決定いたします。 通常の手続き範囲を確認した上で、お見積りをご提示いたします。
本業務の基本報酬のほか、必要に応じて各種書類の取得代行、翻訳については、別途メニュー料金に基づき別途加算されます。
再見積もりについて
手続きの過程で、遡及的な調査や未了の届出等が判明し、その解消から着手が必要になる場合があります。先行して別の手続きが発生する際は、当初の見積もりから報酬額や実費が変動する可能性があることをあらかじめご了承ください。
| 基本証明書 | ¥3,300〜 |
|---|---|
| 家族関係証明書 | ¥3,300〜 |
| 婚姻関係証明書 | ¥3,300〜 |
| 入養関係証明書 | ¥3,300〜 |
| 親養子入養関係証明書 | ¥3,300〜 |
| 除籍謄本（デジタルデータ） | ¥4,400〜 |
| その他 | 要お問い合わせ |
| 戸籍謄本 | ¥4,400〜 |
|---|---|
| 改正原戸籍 | ¥6,600〜 |
| 住民票 | ¥4,400〜 |
| 婚姻届受理証明書 | ¥4,400〜 |
| 出生届受理証明書 | ¥4,400〜 |
| 離婚届受理証明書 | ¥4,400〜 |
| 死亡届受理証明書 | ¥4,400〜 |
| その他 | 要お問い合わせ |
※本一覧に掲載のない翻訳についても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
翻訳報酬と実費について
翻訳報酬は、書類1枚あたりの単価にて算定いたします。
各種書類の取得代行については、別途メニュー料金に基づきます。
翻訳原本を郵送する際、発送に要するレターパック代等の郵送費用は、実費としてご請求させていただきます。
追加調査と各種届出について
除籍謄本等の古い戸籍において、ハングル表記された日本の廃止市町村名の特定や判読困難箇所の照合など、専門的な調査を要する場合は追加料金が発生いたします。
| 韓国領事館書類取得代行（窓口請求） | ¥11,000〜 |
|---|---|
| 日本国内行政機関書類取得代行（郵送請求） | ¥7,700〜 |
| 大阪市内行政機関書類取得代行（窓口請求） | ¥11,000〜 |
| 公文書 | ¥16,500 |
|---|---|
| 私文書 | ¥27,500 |
| お急ぎ（窓口申請） | ¥5,500 |
| 韓国大使館・領事館訪問予約 | ¥5,500 |
|---|---|
| 大阪韓国領事館同行 | ¥11,000 |
| 大阪領事館事前相談 | ¥22,000〜 |
※本一覧に掲載のないサポートについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
書類取得代行の報酬について
各取得代行の基本料金は、お一人様分（一事案）あたりの報酬です。ご家族分を同時に申請される場合、韓国領事館はお一人追加ごとに5,500円、国内行政機関（同一役所内）はお一人追加ごとに4,400円を加算させていただきます。
実費について
発行手数料（定額小為替等）や、往復のレターパック代等の郵送費用は、報酬とは別に実費としてご請求させていただきます。
日本の役所等への請求は原則として郵送にて行いますが、自治体の運用等により窓口への出向が必須となるケースで、大阪市内以外への出向を要する場合は、別途出張費をご相談させていただきます。
実費・外部専門家（共通）
- 諸費用：行政手数料、公的書類取得費用、交通費・郵送費等の実費は、別途加算。
- 外部専門家：司法書士（提携先）、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等の専門業務を要する場合は、別途費用の発生。
| 登録支援機関登録申請 | ¥165,000〜 |
|---|---|
| 臨時届出 | ¥33,000〜 |
| 協議会加入申請 | ¥33,000〜 |
|---|---|
| 定期届出（1年に1回） | ¥55,000〜 |
| 臨時届出 | ¥33,000〜 |
※本一覧に掲載のない手続きについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
報酬額の算定について
協議会は、産業分野（建設、製造業、飲食料品製造等）により、要件が大きく異なります。また、登録支援機関の登録においても、個人事業主か法人（新規設立含む）かといった組織形態により、立証書類のボリュームが変動いたします。正式なお見積りは、詳細をヒアリングした上でご提示いたします。
各種割引について
顧問契約をご締結いただく場合、届出報酬を無料にて承ります。
同一機関より複数名を同時に申請いただく場合は、一括受任による割引を適用させていただきます。
| 監理支援機関施行日前申請 | 要お問い合わせ |
|---|---|
| 外部監査 | 要お問い合わせ |
※本一覧に掲載のない手続きについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
報酬額の算定について
本制度への移行に伴う監理団体の許可申請については、準備段階から多岐にわたるリーガルチェックが必要となるため、個別にお見積りいたします。
外部監査人の選任と費用について
育成就労制度における外部監査人の選任義務は、弁護士、社会保険労務士、行政書士等の専門資格者に限定されています。
外部監査業務の報酬については、お問い合わせください。
| 外国人雇用・導入シミュレーション診断（検討層） | ¥33,000〜 |
|---|---|
| 外国人受入れ体制・入管法リーガルチェック（準備層） | ¥55,000〜 |
| 外国人雇用・運用コンプライアンスチェック（運用層） | ¥55,000〜 |
| 企業・学校側サポート（コンプライアンス維持等） | ¥55,000〜 |
|---|---|
| 外国人側サポート（在留資格に関する管理・助言等） | ¥33,000〜 |
※本一覧に掲載のないサポートについても柔軟に対応しております。詳細はお気軽にお問い合わせください。
コンサルティングの範囲について
入管法に基づく在留資格の判定や期限管理、届出指導に加え、雇用契約書の精査や就業規則の外国人対応、社会保険の加入状況確認など、リスクの精査をいたします。また、家族の呼び寄せ相談や不法就労防止のための管理体制構築など、御社のニーズに合わせてサポート範囲の決定とお見積りをいたします。
顧問料の算定について
顧問料は月額となります。
入管法における所属機関のカテゴリー（1〜4）や組織形態により、精査すべき書類のボリュームが異なるため、これらを総合的に勘案して顧問料を設定いたします。顧問契約の範囲と内容、および対象となる従業員人数、サポートの必要性に応じ、実務負荷に見合った最適なプランを構築いたしますので、まずは詳細をヒアリングの上、正式なお見積りをご提示いたします。
実費・外部専門家（共通）
- 諸費用：行政手数料、公的書類取得費用、交通費・郵送費等の実費は、別途加算。
- 外部専門家：司法書士（提携先）、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等の専門業務を要する場合は、別途費用の発生。
ご相談・基本料金
| 法律相談（初回） | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 法律相談（2回目以降） | 30分 11,000円（税込） |
| 顧問契約 | 月額 55,000円（税込）〜 |
※本一覧について
- 表示価格はすべて消費税込みの金額です。
- 事案の難易度により、別途加算される場合がございます。
実費について
印紙代、郵券代、交通費、宿泊費等の実費については、別途ご負担いただきます。